中小企業・バリュチェーンにSDGs・CSR・環境経営導入で地方創生を!

分科会設置の目的:

一般社団法人日本経営士会は「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参加したのは、日本全国 北海道、九州沖縄、台湾まで全国13支部があり地方創生には最も適している経営コンサルト団体だと考えたからです。

日本経営士会は長年、企業中でも中小企業の支援を行ってきました。

今回の分科会のつには

SDGs経営、CSR経営、環境経営システム導入を勧める分科会です。しかしこれら非財務的なことには、すぐに効果が出ないのでこれらの経営システム導入には躊躇されている企業が多いです。

しかし国連が発行している「SDGコンパス」には17のゴールの中には「すぐに利益につながらなくとも誰一人取り残さない精神のもと社会基盤がしっかりさせ、結局は将来の購買層が盤石になり供給する企業の顧客も増える」と書いてありますがその通りだと考えます。

経営コンサルト団体であります日本経営士会が取り組むのはこれら非財務的な経営に的を絞って、SDGs経営、CSR経営、環境経営の3つの経営システムのどれかを取り組むことによって地方創生にもチャレンジすることにした理由です。 

日本経営士会と組み自社の持続可能な経営と地方創生にチャレンジしませんか。


SDGsをベースとした非財務的要素による中小企業与信評価指標の開発


二つ目の分科会設置の目的:

金融機関等の投融資判断に供し得る、企業価値の中長期的な向上(金融機関にとっては将来の債権劣化懸念の極小化)に資する客観的判断基準・指標・ツールの開発を行う。

解決したい課題:

単にESG投資の基準をなぞるのではなく、中小企業の独自性・特殊性を勘案。また、CSRCSV,ISO25000等、これまでの知的成果も活用し、企業・金融機関双方にとり価値のある基準作りを、事業者との交流も踏まえ実践的に検討。

活動概要:

分科会で各立場から、中小企業向け非財務的要素の指標作りを検討、モニタリングし、真に実効性のあるものに作り上げていく。

期待される成果:  

与信判断材料(企業実態把握の強化)補強・補完貸出資産劣化の抑制、極小化 資金提供以外にもSDGsに取組む企業にコンサル、マッチング等で支援=企業育成することで、金融機関自体のSDGs(目標8)推進にも寄与。

国内初の中小企業向け非財務的要素による与信判断基準・指標の策定確立・提供